掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
そのため医療部分に集中していただけるように、在宅における総合支援を行う地域包括ケアシステムの重要性が他の地域よりも高く、掛川市では、ふくしあや希望の丘の整備を進めることで在宅医療の中核を担う訪問看護ステーションの機能向上や掛川東病院における訪問診療体制の充実等を図ってまいりました。
そのため医療部分に集中していただけるように、在宅における総合支援を行う地域包括ケアシステムの重要性が他の地域よりも高く、掛川市では、ふくしあや希望の丘の整備を進めることで在宅医療の中核を担う訪問看護ステーションの機能向上や掛川東病院における訪問診療体制の充実等を図ってまいりました。
高齢者の保健福祉分野におきましては、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを効果的に機能させることが求められていることから、本市では様々な側面から高齢者のアプローチをしております。
また、その運営は住民主体の任意団体であり、新潟市では協定という形で共同運営をし、この取組を地域包括ケアシステムの要と位置づけ、全市展開を図っていくとのことであり、この共助の取組は、本町においても大変参考になる事例であると考えております。
シニアサポーター事業の推進やＳ型デイサービスの運営など、介護予防の強化に取組、地域包括ケアシステムの推進を図ってきました。
人々が地域で自分らしく生きがいを持って暮らし続けることができるよう、静岡型地域包括ケアシステムを構築するとともに、本市の恵まれた生活環境を生かし、さらなる健康長寿の延伸に取り組むことによって、世界に誇れる健康長寿のまちの実現を目指すとしています。 しかし、他の自治体と同様、本市も人口減少とともに高齢者人口が増加して高齢化が進んでいます。
まず、次期、健康長寿のまちづくり計画の策定の方針についてですが、次期計画では、議員からお話しいただいたとおり、後期高齢者人口が増加する一方で、生産年齢人口が減少していくことなどを見据え、地域包括ケアシステムの推進、健康寿命のさらなる延伸、多様な就労・社会参加の促進などが必要と考えております。 そのため、次期計画は現在のところ、次の４点を基本的な方針として策定を進めています。
令和３年度の介護報酬の改定は、地域包括ケアシステムの推進ですとか幾つかポイントが、５か所かな、ありました。その一つが、介護人材を確保するというポイント。ここまでよろしいですよね、改定のポイントは。ありがとうございます。 これは川崎市の資料ですけれども、介護人材確保の拡充ということで、予算が約５億円から12億円、３倍までいきませんけれども、かなりの増額している。
少子高齢化が進行する中、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように医療、介護、予防、住まい、日常生活上の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化が重要な課題となっております。生活に必要な移動、外出に困っている高齢者が増加傾向にあるのは、裾野市に限ったことではありません。
取組内容は、認知症ケア推進センターかけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、これらにより静岡型地域包括ケアシステムを推進してきました。さらに、シニア向け就労サポート窓口であるＮＥＸＴワークしずおかや、静岡市地域福祉共生センター「みなくる」を設置して、高齢者の社会参加の促進や生きがいの創出を図ってまいりました。
また、この内容の中で、医療・介護・福祉サービスについて、今後のさらなる高齢化の進展を踏まえると、地域完結型の医療・介護提供体制の構築に向け、地域包括ケアシステムの整備を着実に進めていくことが示されており、これに関わる取組を強化する必要があります。
市といたしましては、住み慣れた地域で尊厳ある自立した生活を営むことを支援する地域包括ケアシステムの観点から、入所措置ではなく、できる限り在宅生活の継続が可能となるよう、様々な資源を活用しながら高齢者の地域生活を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆４番（辻村岳瑠議員） ありがとうございます。 保健福祉部長、（１）番の措置の延べ人数28人のうち18人が長生園に入所された。
そのような中、地域包括支援センターを中心とした見守り体制を強化するとともに、高齢者の社会参加を通じた健康づくりや医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの確立、より一層の仕組みづくりが求められています。高齢者の社会的孤立と社会参加に無関心層へのアプローチも重要な課題と考えられます。これらの課題にどのように取り組んでいくのか伺います。
まず、次期健康長寿のまちづくり計画の策定についてですが、本市では静岡型地域包括ケアシステム及び健康長寿世界一の都市を実現するため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を核とした静岡市健康長寿のまちづくり計画を平成30年度から令和４年度までの５年間の計画期間として策定しています。次期計画の策定に当たっては、令和４年度に現計画の総合評価を行い、課題を把握した上で策定作業を進めていきます。
静岡型地域包括ケアシステムを実現するため、Ｓ型デイサービスを拠点にしぞ～かでん伝体操や元気いきいき！シニアサポーター事業を展開するとともに、認知症について気軽に相談できるかけこまち七間町を開設いたしました。また、シニアが就労相談できるＮＥＸＴワークしずおかを設置したり、多世代が交流できる「みなくる」を開設するなど、誰もが住み慣れた地域で生涯活躍できる健康長寿のまちづくりを進めてまいりました。
要旨の中で、生活支援体制整備事業は、日常生活の支援及び介護予防に関する体制の整備そのほか、これらを促進する事業であり、地域包括ケアシステムを構築し、かつ有効に機能させるため、生活支援コーディネーターの配置と併せて協議体の設置が求められております。
福祉分野から、 (3)昨年度、ふくしあを中心とした掛川型地域包括ケアシステムのさらなる充実と認知度向上について政策提言が行われましたが、現況と今後の取組について伺います。 (4)慢性的な病気の親や家族の介護、兄弟の世話、家事の重い負担を日常的に一身に担う18歳未満のヤングケアラーに関する国の調査が始まりました。本市での調査及び支援が必要と考えるが、見解を伺います。
これらを踏まえますと、同種の施設を集中的に整備していくよりも、多種多様なサービスを各地域にバランスよく配置していくことが、地域包括ケアシステムを推進していく上では理想的であるというふうに考えております。
これは市を上げての「かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクト」の取り組みや、 5圏域のふくしあを中心とした多職種連携などにより、介護予防事業や地域包括ケアシステムの充実が図られていることによるものであると考えております。
地域包括ケアシステムは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供していく体制です。このど真ん中に住まいがあります。住む場所をまずは確保していくことが福祉の原点とも言えます。今はコロナ禍とはいえ、住宅確保給付金がありますので、それを借りながら、家賃を払っている方も多いと思いますが、いつまでも続く補助制度ではありません。
次に、③、市立病院と地域の診療所や介護施設などとの連携については、患者の紹介や逆紹介に加えて、令和元年度に富士宮市内の病院、介護施設の看護師、薬剤師、行政などの専門多職種による「宮ｄｅ看看ネットやってマス」という領域の異なる医療関係者の情報共有の場となるネットワークを立ち上げ、シームレスな地域包括ケアシステムの構築に向けて活動を行っております。